令和6年度の取組み方針

1. 新型コロナウイルス感染症の影響緩和と地域共生社会の実現

   令和5年春以降、新型コロナウイルス感染症への対策や規制が緩和され、感染拡大前の日常生活が戻りつつあります。
   令和6年度は、「住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会」を目指し、地域住民が互いに支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きがいを育む地域共生社会の実現に向けた事業を継続して推進していきます。

2. 特例貸付の償還支援と生活困窮者への対応

   令和5年1月より開始した特例貸付の償還については、免除対象者や返済が困難な方々に対し、丁寧な相談支援を行い、切れ目のない相談体制を構築してまいります。
   また、「かごしまおもいやりネットワーク事業事業」を継続するとともに、「フードバンク」への参画を通じて現物給付を行い、生活困窮者への支援をさらに強化していきます。

3. 地域での孤立への対応

   独居世帯の増加や地域のつながりの希薄化が進む中で、生活課題を抱える方々が地域で孤立しないよう支援を行います。
   具体的には、孤立に気づき、つながり、見守る役割を担う人材「つながりサポーター」の養成に取組みます。

4. 少子高齢化に伴う支え合い体制の構築

   少子高齢化や社会構造、家庭環境の変化により、地域住民同士が支え合う体制づくりが求められています。
   社会福祉協議会として、以下の取組みを行い、地域福祉の中核機関としての役割を果たしてまいります。

   • 地域住民や民生委員･児童委員、ボランティア、行政、関係団体との連携を強化。
   • 子育て世代から高齢者まで幅広い福祉支援事業の推進。
   • ボランティア活動や相互援助活動を通じ、多様化する福祉ニーズに柔軟に対応。
   • ふれあい助け合う地域づくりを目指した工夫と活動の推進。

5. 地域福祉活動計画と介護サービスの充実

   「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまち」を実現するために、以下の取組みを行います。

   • 他機関との連携や地域資源の活用を積極的に推進。
   • 専門職による個別支援や介護サービスの充実を図る体制整備。
   • 「第2次伊佐市地域福祉活動計画(社協策定)」を「第3期伊佐市地域福祉計画(市策定)」と一体的に取組み、地域福祉の充実を目指します。

6. 基本理念

   「ともに生きる豊かな地域社会」を基本理念とし、地域住民と共に地域福祉の推進に取組んでまいります。